「公共工事に参加したいけれど、入札参加資格が必要と言われた」
「入札参加資格の取得には何が必要？ そもそもうちは取得すべき？」
入札参加資格とは、公共工事をはじめ官公庁との契約に必要な、入札に参加するための資格です。
言葉は聞いたことがあっても、手続きの流れなどが分からず、お困りの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、入札参加資格とは何か、詳しく解説していきます。
入札参加資格の基礎知識や、取得するためのステップを一緒に確認していきましょう。
入札参加資格とは？
入札参加資格とは、文字通り入札に参加するための資格です。
入札とは
入札とは、官公庁が業務を発注するために行うオークションのような制度です。
官公庁が業務を発注する場合、その対価は税金によって支払うことになります。
そのため、事業者の公平な競争のうえ、適正な価格で発注する必要があります。
「一つの事業者が受注を独占する」「不当に高い金額で発注を行う」
……このようなことが起こらないように、入札制度があります。
入札に参加するためには、まず入札参加資格申請を行い、自治体や機関の事前審査を経る必要があります。
審査の過程で事業者ごとに点数が付され（格付といいます）、それにより入札での有利・不利が決まる場合もある、大切な資格です。
一点注意が必要なのは、この入札参加資格が国や地方公共団体など発注する機関・自治体ごとに設けられている点です。
たとえば、東京都と港区の発注する入札案件に参加したい場合は、それぞれに資格申請を行い、資格取得をする必要があります。
うちの会社は必要？入札参加資格の対象業種
国や自治体が発注する全ての業務の入札に参加するためには、入札参加資格が必要です。
そのため、官公庁の発注する業務を受注したい場合は、業種を問わずに入札参加資格が必要になります。
一般的なのは公共工事ですが、その他にも以下のような業種があります。
- 設計や測量、建設コンサルタント業務（測量・コンサルタント業務）
- 機械器具や消耗品等の販売（物品納入）
- 機械器具の保守点検、産業廃棄物の収集運搬、清掃（役務提供）
上記はほんの一例で、幅広い業務が入札の対象になっています。
ここでも一点注意が必要なのが、参加したい業種の資格を取得していなければならない、という点です。
業種ごとに資格も分かれているため、例えば「建設工事に参加したい」にもかかわらず、役務提供の資格のみ保有していた場合は、工事の入札に参加することは原則できません。
自治体によっては細かく業種を区分している場合もあり、事前に自社の参加したい入札はどの業種にあたるかをよく調べておくようにしましょう。
なお、建設工事の入札参加資格を取得するためには、建設業許可を取得のうえ、経営事項審査を受審する必要があります。
詳しい流れについては以下のページで詳しく解説しているので、併せてご覧ください。
入札参加資格を取得するまでの流れ
入札参加資格を取得するためには、以下の流れで申請を行う必要があります。
- 申請する自治体・業種を決める
- 申請に必要な情報の確認
- 書類作成、必要書類の準備
- 自治体への申請
- 資格取得
ここでは、これらの流れについて詳しく解説していきます。
1.申請する自治体・業種を決める
まずは申請する自治体・業種を決めます。
自社が参加したい業務、これから力を入れたい業務などをリストアップし、”狙う”自治体・業種を確定するイメージです。
なお、物品役務関係の業種であれば「全省庁統一資格」という資格を取得することで、全国の省庁に共通する入札資格が得られます。
本社所在地の自治体などとあわせて、こちらの申請も検討してみてはいかがでしょうか。
2.申請に必要な情報の確認
申請する自治体・業種を確定したら、申請に必要な情報の収集を行います。
自治体はそれぞれで入札参加資格の申請を受け付ける日程を決めています。
そのため、「いつまでに申請書を提出するか」「必要な書類は何か」は、各自治体が公開する情報を確認しなければなりません。
受付の時期が近づいてくると、ホームページに情報が公開されます。
日程を確認したうえで、期限までに書類が整うようにスケジュールを調整しましょう。
3.書類作成、必要書類の準備
収集した情報をもとに、書類を作成していきます。
申請書類・作成方法も自治体ごとに様式が異なるため、公開されている手引きをよく読み、場合によっては担当課に確認をしながら、作成を進めます。
並行して官公署で取得が必要な証明書類も取得しておきます。
例えば、以下のような書類です。
- 履歴事項全部証明書（法務局）
- 印鑑証明書（法務局）
- 納税証明書（各自治体の担当課や税務署等）
このほか、決算に関する書類や自社のパンフレット等、必要な書類は多岐にわたります。
提出漏れがあると最悪の場合資格を取得できないこともあるため、計画的に書類を揃えるように進めていきます。
4.自治体への申請
作成した書類を、準備した添付書類とともに担当課に提出します。
提出方法も自治体専用のシステムでデータを提出する場合や、郵送により提出する場合等があります。
申請をすればひと段落……といきたいところですが、不備や細かい不明点があると、担当課から連絡が来る場合があります。
特に書類不備の場合は再提出や追加書類を求められる必要があり、大抵はタイトな期限で対応しなければなりません。
申請が完了しても気を抜かず、その後のフォローを迅速に行えるように準備の必要があります。
5.資格取得
審査が無事完了すると、決められた資格開始日から入札参加資格が有効になります。
大抵は4/1付で資格が有効になるのですが、これも自治体により異なるので注意しましょう。
自治体ホームページで資格者名簿が公開される、資格の承認書が交付されるといった方法で、資格の取得を確認することができます。
入札参加資格のよくあるお悩み・つまづくポイント
入札参加資格に関して、よくあるお悩みやつまづきやすいポイントを見ていきましょう。
・どの機関、自治体に申請をすればいいかわからない
→「参加したい入札の案件がある自治体はどこか」を意識して、申請先を決めましょう。一般的には本店がある県・市町村が入札において有利と言われています。
・自治体の入札参加資格に関する情報が見つけられない
→受付期間外だと、情報を一切公開していない自治体も少なくありません。担当課に直接確認するか、詳しい行政書士に相談してみましょう。
まとめ：入札参加資格を取得して、成長の第一歩を！
入札参加資格とは何か、基礎知識や取得までの流れについて解説してきました。
入札参加資格は各自治体ごとに申請受付を行っており、それぞれの独自ルールで動いているので、手続きには手間がかかります。
しかし、官公庁案件の受注は、継続した大きな収入というだけでなく、自社の信用アップにも大きく寄与できる可能性があります。
入札の参加にご関心があれば、まずは第一歩として入札参加資格の取得を視野に入れてみてはいかがでしょうか？
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