当事務所では、建設業許可、産廃業許可、古物商許可などの各種許認可申請や、入札参加資格申請といった資格取得手続きに幅広く対応しております。
初回の新規申請はもちろん、更新・変更届などの継続的な手続きも含め、申請代行から更新期限の管理まで一括でサポートいたします。
更新期限の管理は無料対応しており、依頼者様が本業に専念できるよう、きめ細やかな体制で支援いたします。
「面倒な書類手続きは任せたい」「抜け漏れのない管理体制を構築したい」といったニーズに、専門家としてしっかりお応えします。
ご依頼の流れ
ご相談内容や申請予定の業務についてお伺いし、現状の把握と必要書類のご案内を行います。
所有されている資料等をご提供いただき、スムーズな進行をサポートいたします。
申請に必要な要件を精査し、要件を満たす形での申請方法をご提案します。
担当官庁との事前協議や照会が必要な場合には、こちらで対応いたします。
あわせて、必要な証明書の取得や、申請書類の素案作成を進めます。
押印が必要な書類については、押印箇所を明示した状態でご案内いたします。
また、お客様側でご用意いただく資料がある場合も、リスト化して丁寧にご説明いたします。
書類一式を完成させ、所轄行政庁への提出を行います（原則、当事務所が代理提出）。
提出後に担当者から照会や修正の依頼が入る場合は、当事務所にて対応いたします。
許可証の交付や結果通知書の受領後、原本または写しをお客様にお渡しいたします。
今後の管理に役立つよう、控えの保存方法などもご案内いたします。
許可には原則として有効期間が定められており、更新が必要です。
当事務所では、次回の更新時期を無料で管理し、必要なタイミングでご連絡差し上げます。
また、住所・役員・営業所の変更等に伴う変更届にも随時対応可能です。
対応業務・料金について
建設業許可（新規・更新・変更届対応）
■ 対象となる方
- 元請・下請問わず、工事請負金額が500万円（税込）以上となる事業者様
- 公共工事への参入を目指す企業様
- 建設業としての信頼性を対外的に証明したい法人・個人事業主様
■ サービス概要
建設業許可の取得は、事業の信頼性や取引機会を拡大する上で欠かせない重要なステップです。
当事務所では、宮城県および近隣の県における建設業許可の新規申請、更新申請、各種変更届に対応しており、要件確認から書類作成、行政庁への提出までを一貫して代行いたします。
また、許可更新や変更のタイミングを見逃さないよう、更新期限の管理も無料で対応しております。
■ 対応可能な業務の範囲
- 建設業許可【新規／業種追加】申請
- 更新申請（5年ごと）
- 決算変更届（毎年必要）
- 変更届（商号・役員・資本金・営業所の変更など）
- 経営事項審査（経審）手続きサポート ほか
■ 報酬額の目安
新規申請【170,000円（税抜）】〜
更新申請【110,000円（税抜）】～
各種変更届【20,000円（税抜）】～
※申請の種類や業種数、法人／個人等の要件により変動いたします。
相談無料でお見積りだけでもお出しするので、まずはお問い合わせください。
※必要な印紙代・証紙代・郵送費等は別途実費がかかります。
産業廃棄物収集運搬業許可（新規・更新・変更届対応）
■ 対象となる方
- 工事や製造などで発生した産業廃棄物を運搬する事業を新たに始めたい方
- 既に他地域で許可を取得しており、その他都道府県への拡大を検討されている事業者様
- 許可更新時期を迎える事業者様（有効期間は5年間です）
■ サービス概要
産業廃棄物収集運搬業を行うためには、運搬対象となる廃棄物の種類や運搬車両の情報などを踏まえ、
所轄自治体への適切な申請が必要となります。
当事務所では、日本全国の新規申請・更新申請・変更届に対応しており、
複雑な要件確認から申請書類の作成・提出までを一貫してサポートいたします。
また、更新時期の管理は無料対応しておりますので、期限の見落としも防止できます。
■ 対応可能な業務の範囲
- 新規許可申請（積替え保管なし）
- 許可更新申請（5年ごと）
- 変更届（車両追加・代表者変更・事業計画変更など）
- 収集運搬車両の登録に関するアドバイス
- 他県での追加申請（他地域展開時のマルチサポート）
■ 報酬額の目安
新規申請【130,000円（税抜）】〜
更新申請【100,000円（税抜）】〜
各種変更届【30,000円（税抜）】〜
※法人／個人の別、収集品目数、運搬車両台数、地域ごとの要件などにより変動いたします。
※申請先自治体の審査手数料、証紙代等は別途実費が発生します。
古物商許可（新規・変更届対応）
■ 対象となる方
- ネットオークション・フリマアプリ・中古品販売などを事業として始めたい方
- 中古ブランド品、古着、ゲーム、工具、家具などを仕入れて販売したい方
- 法人で中古品を取り扱う予定がある企業様（業として行う場合は許可が必須です）
■ サービス概要
古物商許可は、中古品を仕入れて販売する“業”を行うにあたり、警察署を通じて公安委員会に申請する必要があります。
申請には、本拠地の管轄警察署への訪問提出や、住民票・身分証明書等の取得、営業所の確認などが求められ、
初めての方には手間や不安の多い手続きです。
当事務所では、書類収集から申請書の作成・提出までを一貫して代行し、スムーズな取得をサポートいたします。
さらに、更新や変更届の期限管理も無料で対応しておりますので、継続的に安心して営業いただけます。
■ 対応可能な業務の範囲
- 古物商許可【新規申請】（個人・法人いずれも対応）
- 変更届（役員・営業所・代表者など）
- 管轄変更・追加申請（営業所拡大など）
- 警察署への申請書提出代行
- 各種書類取得サポート（住民票・登記簿謄本など）
■ 報酬額の目安
新規申請【100,000円（税抜）】〜
各種変更届【30,000円（税抜）】～
※法人／個人の別、営業所の数や変更内容により変動いたします。
※警察署への申請手数料は別途必要です。
入札参加資格（新規・更新・変更届対応）
■ 対象となる方
- 公共工事への参入を目指す建設事業者様
- 官公庁・自治体からの物品・役務発注を受けたい法人・個人事業主様
- 入札参加に向けて必要な各種書類の整理や手続きに不安がある方
- 既に建設業許可をお持ちで、さらに入札のチャンスを広げたい方
■ サービス概要
官公庁や地方自治体からの発注業務を受けるには、入札参加資格申請（競争入札参加資格審査申請）が必要です。
申請先によって提出書類や要件が大きく異なり、ミスや不備があれば“無効”となり、
次の受付期間まで2年近く機会を逃すリスクもあります。
当事務所では、日本全国の都道府県・市区町村、中央官庁その他団体の建設工事、物品調達、役務提供など、すべての入札区分に対応しており、
必要書類の収集・作成から提出・完了までをワンストップでサポートいたします。
また、申請スケジュールを無料で管理・リマインドしており、
一度ご依頼いただいた企業様には次回以降の手続きも優先的にご案内いたします。
■ 対応可能な業務の範囲
- 国・都道府県・市町村の入札参加資格審査申請
- 建設工事／物品／役務それぞれの申請区分に対応
- 法人・個人どちらもサポート
- 年度途中での追加登録・変更届対応
- 必要書類（経審結果通知、財務諸表、納税証明など）の整理支援
- 有効期限・申請期間の無料スケジュール管理
■ 報酬額の目安
新規・更新申請（1業種）【40,000円（税抜）】〜
変更届【5,000円（税抜）】〜
※申請先の種類（国／都道府県／市区町村）、申請区分、書類の有無により変動します。
※郵送代、証明書取得費用等は別途実費が発生します。
よくあるご質問
- 料金はどのくらいかかりますか？報酬以外にかかる費用はありますか？
-
案件により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
無料でお見積りを作成し、事前に必要な金額はすべてご説明いたします。
「思ったより料金が高かった」「思わぬ出費になった」ということのないよう、ご納得いただいてからご依頼いただいております。ご安心ください。 - オンラインでの相談・依頼も可能ですか？
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電話、メール、Web会議等、ご都合の良い方法でご対応させていただきます。
- 書類はどこまで用意すればいいですか？
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代理取得が可能な証明書は弊所で取得いたします。
会社保管の書類等で必要なものがあれば、リスト化してご準備いただきやすいようにご案内いたします。 - 他の行政書士との違いはなんですか？
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公務員としての行政実務経験に加え、行政書士としての実務経験、さらに自身でも法人を経営しています。
単なる手続き代行にとどまらず、行政と事業者双方の視点を活かした、実践的で親身なサポートができるのが強みです。